民間企業などで機密情報を扱う研究者や職員の適格性を政府が審査する、「セキュリティ・クリアランス制度」の導入に向けた有識者会議の初会合が開かれました。

きょうの初会合では、出席者から「産業界にはニーズがある」「諸外国に通用する制度が重要」など、セキュリティ・クリアランス制度の導入の必要性を訴える意見が多く出ました。

その上で、制度設計については「情報の重要度に応じたレベル分けや調査が必要」「プライバシーや労働法制への配慮も重要」といった意見が出たということです。

高市経済安保担当大臣
「今後、日本企業がビジネスチャンスを失ったり、また、共同研究から外されるようなことはあってはならない」

高市経済安保担当大臣はこのように述べ、制度導入の意義を強調しました。