地質調査業務をめぐり、高知県内複数の企業に談合の疑いが持たれている問題を受け、談合防止に向けた委員会が開かれました。会では県内の測量会社3社が他の社より2割から3割ほど落札件数が多いことなどが報告されました。

公正取引委員会は去年10月、県が発注した地質調査業務の入札をめぐり談合の疑いがあるとして県内の測量会社＝十数社に立ち入り調査を行いました。22日に談合防止に向けた2回目の委員会が開かれ、県土木部の職員が、県が2017年4月から2022年10月までに発注した地質調査業務944件を調査した結果を報告しました。この中で・県内の測量会社3社が他の社より2割から3割ほど落札件数が多いことや・県内の測量会社9社の落札件数と調査業務の金額が全体の9割以上を占めていることなどが明らかとなりました。

会議は冒頭のみ公開され、委員からは「実効性のある談合対策案を次回の委員会で提案してほしい」などの意見が出たということです。3回目の委員会は5月以降に開かれる予定です。