政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」をめぐり、自民党から軌道修正の声が出ていることについて、国会で野党側が追及しました。

児童手当の所得制限をめぐっては、JNNの今月の世論調査で「継続すべき」が「廃止すべき」を上回り、きのう、自民党の世耕参院幹事長が「高級マンションに住んで、高級車を乗り回してる人にまでこういった支援をするのか、というのが世論調査で出てきていると思う」などと発言しました。

これについて、きょう国会で野党側が追及しました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「年収1000万クラスで都内で2人ぐらい子どもがいたら、高級マンションに住んで、高級車乗り回せないと思います。やっぱり20代30代の（子育て）当事者世帯は、やっぱり所得制限撤廃賛成が多いですよ」

岸田総理
「今、小倉大臣のもとで、内容の具体化、子ども・子育て政策の内容、具体化、進めています。ぜひこれらも含めてパッケージで、考え方を整理したいと思っています」

国民民主党の玉木代表は「世論調査では全体として反対が多いが、子育ての当事者の声をしっかり聞いて制度設計してもらいたい」と主張しました。