国民所得に占める税と社会保険料の割合、いわゆる「国民負担率」が来年度（2023年度）は46.8%となる見通しだと財務省が公表しました。

財務省はきょう、租税負担率と社会保障負担率を合計した「国民負担率」について、来年度（2023年度）は46.8%となる見通しだと公表しました。

「国民負担率」は20年前は34.1%、10年前は40.1%で、年々負担は重くなっています。

国民負担に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」の場合、2023年度は53.9%となる見通しで、前年度（2022年度の潜在的国民負担率=61.1%）より減少したものの、「潜在的国民負担率」は5割を超える状況が続いています。

なお、国際的に比較した場合、「潜在的国民負担率」はフランスで83.0%、イギリスで63.4%、ドイツで59.7%、アメリカで50.8%などとなっています。