再生可能エネルギーの発電施設が大規模な森林開発によって設置されるのを抑制するための宮城県の再エネ新税について事業者の税負担を「営業利益の30％を上限」などとする骨子案がまとまりました。

21日開かれた県の審議会では、税の専門家らによる議論を踏まえた再エネ新税の骨子案が示されました。骨子案では事業者の税負担について固定価格買い取り制度=FITの買い取り単価を考慮したうえで、「営業利益の30%」を上限としています。

また、「再エネ施設の適地誘導」という目的を踏まえ、稼働済み、着工済みの施設は課税対象外としますが、おおむね3年から5年を目途にこれらの施設も対象とするかどうか検討するとしています。

これを巡り委員からは異論も出されました。

木村一郎委員（東北電力）：
「誘導効果が期待できない稼働済み、着工済みの施設への課税は避けるべきだ」


県再エネ促進審議会　和田山智正会長：
「パブリックコメントを通じて広く事業者からも意見をもらいながら、実質的に有効な施策となっていくように促進審議会として期待している」

県は今後、パブリックコメントを実施したうえで5月に最終案を取りまとめ県議会6月定例会に、新税導入に向けた条例案を提出することにしています。