老朽化が進む室戸市役所の庁舎整備について19日、「移転して建て替えるか、今の建物を耐震補強するか」についての住民投票が行われました。投票率は46.63％で、「投票の結果を尊重し、整備を検討する義務」が生じる、50％に届きませんでした。

室戸市役所の庁舎は1983年に建てられ、築39年が経過し、老朽化が進んでいます。4年前に行われた耐震診断では「大規模地震が発生した際に崩壊または倒壊する危険性がある」と指摘されました。また、津波浸水区域内にあり、住民団体の代表らでつくる検討委員会は去年8月、浸水区域外への移転建て替えを植田市長に答申しました。

現在の室戸市役所の庁舎　「大規模地震が発生した際に崩壊または倒壊する危険性がある」と指摘

住民投票は12日に告示されました。庁舎の移転、建て替えを行い、現市役所の機能を津波浸水区域外に移すか、現庁舎の耐震補強、改修工事を行い、防災機能を津波浸水区域外に移転するかが問われていました。

投票用紙の見本

市の住民説明会で、事業費用については、移転建て替えの場合、現段階での概算事業費は47.2億円と巨額になるとされました。一方、耐震補強の場合はおよそ15.9億円としていますが、ほかに地下設備の移設や防災拠点施設の新設整備として、さらに10億円が必要とされていました。

事業費用

19日、住民投票が行われ、即日開票されました。投票結果は、「移転、建て替え」が1506票、「耐震補強」が3478票でした。

投票率は46.43％で、「投票の結果を尊重し、整備を検討する義務」が生じる、50％に届きませんでした。植田壮一郎市長は取材に対し、「今回の結果は重く受け止める」とした上で、自らの考えとして「庁舎は高台に移転すべきとの考えは変わらない。今後、市民の意見をしっかりと聞いた上で議会に提案したい」と述べました。

県選挙管理委員会によりますと県内での住民投票は市町村合併の是非を問う形で旧野市町（のいちちょう）で実施された2005年以来だということです。