愛媛県教育委員会が検討している学校再編をめぐり、砥部町の佐川秀紀町長は、
松山南高校砥部分校の存続に向けふるさと納税を活用した独自の取り組みを打ち出しました。

砥部町・佐川秀紀町長
「いま私が思っているのは、『ふるさと納税』という制度もあります」

砥部町の佐川秀紀町長は17日、あいテレビの取材に応じ、
ふるさと納税を活用した松山南高校砥部分校の存続に向けた施策を明らかにしました。

砥部分校は、県教育委員会が示した県立学校の再編案で、伊予高校に統合する方針が示されていて、町は、分校存続に向けた予算案358万円を2月22日に開会する議会に提出します。

このうち、志願者の確保に向けて生徒を全国募集するための費用として108万円、キャリア教育を見据えた企業のサテライトオフィス誘致に２５０万円を計上していて、佐川町長は、その財源の一部にふるさと納税を充てる方針を示しました。

砥部町・佐川秀紀町長
「住民もお金をそこまで入れてやらないといけないのかという思いもある方もいると思うが全国の皆さま方のお助けもいただいて砥部町は存続のために頑張っていることを住民のみなさまにはアピールしたいと思う」

県教育委員会は県立学校再編の最終案を3月中に決定する方針で、砥部町はこうした施策をアピールし分校存続につなげたい考えです。