松山市の新しい庁舎の整備方針を検討してきた審議会は、３つの別館などを集約した庁舎を本館の北側に建設することを盛り込んだ答申案をまとめました。

審議会には、有識者や公募で選ばれた市民など委員７人が出席し、松山市の新しい庁舎について答申案をまとめました。

答申案では、市役所の別館と第３別館、第４別館、それに公営企業局の機能を集約し、本館北側に新しい庁舎を建設します。

新庁舎は、取り壊される第３別館の跡地とその周辺に整備し、庁舎が分散していることによる利便性などの課題を解消します。

事業費はおよそ１３０億円から２１０億円の範囲を見込んでいて２０２８年から工事を始め、２０３０年の利用開始を目指します。

審議会は、今月２２日にこの案を松山市に答申します。