磯崎官房副長官は、きのう、岸田総理が国会で児童手当などの子育て政策も含めた家族関係の支出をGDP比2%から「倍増させる」と発言したことについて、「将来的な倍増を考える上でのベースとして家族関係社会支出のGDP比に言及したわけではない」として、GDP比4%を目指しているわけではないと明らかにしました。また、「2020年度の家族関係社会支出については、新型コロナウイルス感染症対策に係る一時的な給付金の影響があることに留意する必要がある」とも語りました。

政府は、子ども関連予算の倍増を掲げていますが、岸田総理は、きのうの衆議院予算委員会で児童手当などの子育て政策も含めた家族関係社会支出はGDP比2%を実現しているとしたうえで、「それを倍増させる」と述べていました。