政府が子ども関連予算の倍増を掲げていることに関連し、岸田総理は国会で、児童手当などの子育て政策も含めた家族関係の支出はGDP比2%を実現しているとしたうえで、「それを倍増させる」と述べました。

岸田総理
「家族関係社会支出は2020年度の段階で、これGDP比2%を実現しています。そしてそれをさらに倍増しようではないかということを申し上げている」

岸田総理は衆議院予算委員会で子ども関連予算の倍増について問われ、このように述べました。

2020年度の家族関係社会支出は10兆7536億円、GDP比2.01%で、倍増するとGDP比4%となります。岸田総理は子ども関連予算の倍増を掲げていますが、何を倍増させるのか具体的に言及したのは初めてです。

ただ、この総理の答弁について、現役閣僚のひとりは「言葉のあやだ。2020年度はコロナの影響で特殊な年だったということもあり、GDP比2.01%が発射台になることはない」とGDP比4%を目指すことには否定的な見解を示しました。