総理秘書官による差別発言を受けて、LGBT=性的マイノリティの団体が与党・公明党に対し、差別の禁止を盛り込んだ法案を整備するよう訴えました。

性的マイノリティの当事者や支援者などからなる団体は、与党議員を前にこう訴えました。

LGBT法連合会 神谷悠一事務局長
「当事者全体として悲しみだけではなく、大変大きな怒りが渦巻いているという状況。やはり当事者の思いとしては差別を禁止してほしいと」

求めたのは、LGBT差別禁止法の整備。当事者を差別から守る禁止規定の必要性を訴えたのです。

しかし、日本の国会はまだその手前で足踏みしています。

おととし、超党派の議員連盟は「差別禁止法」よりもハードルの低い「理解増進法案」の成立で合意。しかし、国会提出は見送られたままです。

ネックになったのが、条文に盛り込まれたこの一言…

「差別は許されないものである」

この表現に、自民党内の保守派の一部が反発したのです。

自民党 西田昌司参院議員
「禁止規定とか罰則とかね、そういうことを言われるんですよ。それは逆に何遍も言いますけど、社会の分断をさせてしまうんでね」

当時、慎重派の中心的な存在だったとされるのが安倍元総理。国会ではこう答弁していました。

安倍晋三総理（2018年）
「LGBTと言われる性的少数者などに対する不当な差別や偏見は、あってはならないことであります」

「差別」の前に「不当な」と付け加え「許されない」は「あってはならない」とよりマイルドな表現になっています。

きのう、法案の行方について問われた自民党の茂木幹事長は全く同じ言い回しを使いました。

自民党 茂木敏充幹事長
「性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない。このように考えておりまして、引き続き文言を含めて与野党での調整を進めてもらいたい」

この文言なら、安倍氏と近かった保守派も矛を収めるとみられますが、当事者が求める「差別の禁止」からはさらに遠のきます。自民党内の議論の“落しどころ”が注目されます。