岸田総理の秘書官による差別発言を受けて、LGBT・性的マイノリティの団体が与党・公明党に対し、差別の禁止を盛り込んだ法案を整備するよう訴えました。

LGBT法連合会 神谷悠一事務局長
「当事者全体として悲しみだけではなく、大変大きな怒りが渦巻いているという状況。やはり、当事者の思いとしては、差別を禁止してほしいと」

性的マイノリティの当事者や支援者などからなる「LGBT法連合会」は、公明党のヒアリングで当事者たちを差別から守る差別の禁止規定が盛り込まれた法律の整備を求めました。

おととし、超党派の議連は「LGBT理解増進法案」の成立で合意しましたが、国会提出は見送られたままです。

公明党は、まずは「理解増進法」の今の国会での成立を優先する方針ですが、当事者はさらに踏み込んだ「差別禁止法」が必要だと指摘した形です。