ワシントンを訪問中の外務省の森健良事務次官は、韓国の趙賢東外交部第1次官と会談し、日韓の最大の懸案となっている徴用工問題をめぐり外交当局間の意思疎通を継続していくことであらためて一致しました。

日韓の次官協議は日本時間の14日、アメリカ・ワシントンでおよそ2時間半にわたり行われました。

会談では、▼北朝鮮の核・ミサイル問題や、▼地域の安全保障問題などについて認識を共有しました。

また、日韓の最大の懸案となっている徴用工問題をめぐっても意見が交わされ、両次官は懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるため外交当局間の意思疎通を継続していくことであらためて一致しています。

これまで、韓国政府は問題の解決策として日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を検討する一方、原告らは日本企業による謝罪や賠償を強く求めています。

このため、韓国政府は日本側に「誠意ある呼応措置」を求めていて、詰めの調整が行われています。