老朽化が進む高知県室戸市役所の庁舎について「庁舎を移転し建て替えるか、今の建物を耐震補強するか」を問う住民投票が、12日、告示されました。

1983年（昭和58年）に建設された室戸市役所は、4年前の耐震診断で「震度6強～7クラスの大規模地震発生時に崩壊または倒壊の危険性がある」とされたほか、南海トラフ地震による津波で浸水することが予想されています。
このため対応が急務となっていますが、庁舎の整備については、①移転建て替え、②今の庁舎の耐震補強・改修工事、…とする2つに意見が分かれていて、室戸市は、初めて住民投票を実施し市民の意向を問うことにしました。

投票率が50%以上になった場合、条例によって、市議会と市長には「結果を尊重し整備を検討する義務」が生じますが、植田壯一郎市長は「投票率が低い場合でも、投票の結果を参考に方向性を定め議会に提案する」としています。

投票は2月19日（日）に室戸市内27か所の投票所で行われ、即日開票されます。また期日前投票は、2月13日（月）～2月18日（土）に市役所などで行われます。