政府は、防衛産業を支援する法案を閣議決定しました。

防衛産業をめぐっては、市場が狭く事業が長続きしないなどの理由で撤退が相次いでいます。

こうしたなか、政府は昨年末に策定した安全保障関連3文書で、防衛産業は「我が国の防衛力そのもの」だとして、抜本的な支援に取り組むとしています。法案では、▼製造工程の効率化を図った企業への支援や、▼海外への装備品の移転を支援する基金の新設などが盛り込まれています。

こうした支援策の一方で、法案は企業に対し、▼防衛省のサプライチェーン調査への回答の努力義務や、▼装備品に関する秘密を漏えいした場合の刑事罰などを定めています。