地震の際に帰宅困難者をスムーズに誘導するため、SNSで避難所の位置を発信するなど、デジタル技術を活用した訓練が東京・北区で行われました。

東京都と北区の合同で行われた訓練は、大きな地震が発生して駅などに帰宅困難者が滞留したことを想定して行われました。

訓練では、▼LINEで発信された一時避難施設の情報をもとに被災者が移動したり、▼避難施設に入る際、受付をスマホで登録したりするなどのデジタル技術が初めて導入されました。

首都直下地震が起きた場合、都内で450万人以上の帰宅困難者が発生すると予想され、都の担当者は「デジタル技術を活用して、帰宅困難者を短時間で効率的に誘導できるようにしたい」としています。