政府はきのう、こども政策の強化に関する関係府省会議を開きました。有識者からは「現金給付」の拡充や母親の子育て負担を直接軽減すべきといった意見が出されました。

小倉将信こども政策担当大臣
「重要なのは、それぞれの省や局の立場を離れて、オールジャパン、政府一丸となって、あるべき子ども政策についてしっかり議論するということであります」

きのう、岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」について議論する関係府省会議が開かれ、子育ての経済的支援をテーマに、少子化対策を専門とする大学教授や子ども支援に特化するNPO法人関係者からヒアリングを行いました。

有識者からは、▼児童手当の増額と対象範囲の拡大、多子世帯に手厚く支援するなどの「現金給付の拡充」や、▼母親側に押しつけられがちな子育て負担を直接軽減するため、保育サービスの充実や男性の働き方改革などを行うべきといった意見が出ました。

政府は、3月末までに子ども政策のたたき台をまとめる方針です。