岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、政府はさきほど、関係府省による会議を開きました。今回のテーマは児童手当などについてです。

小倉将信こども政策担当大臣
「重要なのはそれぞれの省や局の立場を離れて、オールジャパン、政府一丸となってあるべき子ども政策について、しっかり議論するということでありますので」

2回目となる関係府省会議では、児童手当を中心とした経済的支援について、少子化対策を専門とする大学教授や、子ども支援に特化するNPO法人関係者からヒアリングを行いました。

児童手当を巡っては与野党から所得制限を設けないよう求める声があがっていて、政府も撤廃する方向で検討に入っています。

政府は「異次元の少子化対策」を実現するため、3月末までに子ども政策のたたき台をまとめる方針です。