新型コロナウイルスの影響で収入が減った人に、国が『生活資金最大200万円』を貸し付ける制度をご存じでしょうか。その返済が1月から始まっています。

新型コロナ対策として最大200万円の生活費を一時的に無利子で貸し付ける「特例貸付制度」は、2020年3月から始まりました。

証明書の提出が不要だったこともあってか、2022年9月の受付終了までに熊本県内ではおよそ4万2000件・貸付総額は156億5000万円と過去の類似制度を大きく上回りました。

それだけ生活への影響が大きい新型コロナですが、その終息が見通せない中で1月から返済が始まっています。

ただ、県内では熊本地震の際にもおよそ14億円が貸し付けられていますが、返済期限が過ぎた際の回収率は5割ほどだったといいます。

窓口となっている県の社会福祉協議会によりますと、「返済が困難」などの相談が1日に20件～30件寄せられているということで、担当者は「回収の見通しは不透明。貸し付けを給付と勘違いしている人も多い」と話しています。