同性婚などをめぐる秘書官による差別発言を受け、政府与党内で「LGBT理解増進法案」の成立に向けた動きが加速しています。先ほど、公明党の山口代表は、「できればG7サミットをやる前に、日本としての意思を明確に示すべきだ」と述べ、いまの国会での早期成立を訴えました。

「LGBT理解増進法案」は、性的マイノリティへの理解を促すため、おととし、超党派の議員連盟が成立で合意したものの、自民党内の反発により、国会に提出できないままとなっていました。

公明党 山口那津男代表
「予算の成立後速やかに手続き的な調整を整えて、ぜひとも今国会で成立をさせるべきだと。できれば、G7のサミット首脳会議をやる前に、日本としてのこの意思を明確に示すべき」

公明党の山口代表は、7日の会見でこのように述べ、今年5月のG7広島サミット前に法案を成立させるべきだと訴えました。

また、法案をめぐって、自民党内に「差別は許されない」との文言を入れることに反対の意見があることについては、「差別がなお残るとすれば、それを法的に禁止すべきかという議論がその次にありうる」と、すでに超党派で合意されている法案を優先して成立させるべきだとの考えを示しました。