同性婚などをめぐる秘書官による差別発言を受けて、岸田総理は「LGBT理解増進法案」の提出に向けた準備を指示しました。ただ、自民党内からは慎重な声も聞こえてきます。

この法案は性的マイノリティへの理解を促すため、おととし、超党派の議員連盟が成立で合意したものの、自民党内の反発により国会に提出できないままとなっています。

政府関係者によると、岸田総理の指示を受けてきのう、茂木幹事長は「法案提出に向けた準備を進める」と表明しました。ただ、党内の慎重派は世論の分断への懸念を示しました。

自民党 西田昌司参院議員
「全体を見てやらないと、その法律がまた逆に違う問題に呼応していく。LGBT問題で、世の中を分断させる道具にさせてしまうと良くない。そうならないようにするということ」

ある自民党関係者は、「今後、反対派議員が『安倍さんだったら反対していた』などと言い出す可能性がある」との見方を示しています。

法案の成立を目指す超党派の議員連盟はあす、会合を開く予定ですが、議論の行方は予断を許しません。