他国からのミサイル攻撃による被害を軽くするための一時避難先である「緊急一時避難施設」について、宮城県は、20か所の地下施設を新たに指定しました。いずれも国道下を通る地下横断通路です。

「緊急一時避難施設」は国民保護法に基づき、弾道ミサイル攻撃による爆風などから直接の被害を軽減するための一時的な避難先のことです。

このうち、身を守るのに特に有効とされる地下施設については、ほとんどが地下鉄の駅などで、仙台市に集中していました。

このため、県は市町村や国道を管理する仙台河川国道事務所と協議し、大崎市など9市町村の国道4号線、45号線、47号線、108号線の地下横断通路20か所を新たに「緊急一時避難施設」に指定しました。

仙台市以外の地下施設はすでに指定されていた2か所を含め22か所となりました。

県復興・危機管理総務課　佐藤芳明課長：「国道沿線中心にはなるが、北から南まで多くの施設が指定できたものと考えている。北朝鮮のミサイル発射事案のようなものが起きた時に、どういった行動を取ればいいのかということを考えてもらえれば」

一方、仙台市も、市内の国道の地下横断通路の緊急一時避難施設指定に向け、関係機関と協議を進めています。