政府はけさの閣議で、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案と2023年度の税制改正法案を閣議決定しました。

防衛費について政府は、今後5年間で43兆円をあてる方針で、財源については税外収入や歳出改革などで捻出し、足りない分は増税や建設国債で賄うことにしています。

特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、▼東京・大手町の国有ビル売却収入や、▼新型コロナ関連予算の返納金などで確保する方針を明記しています。

一方、2023年度税制改正の関連法案も閣議決定しました。投資した株式の売却益などが非課税になるNISAを大幅に拡充し、恒久化。▼投資信託を運用する積み立て型の年間投資枠を現行の3倍の120万円、▼株式にも投資できる「成長投資枠」を240万円に拡充し、併用も可能とするもので、3月末までの成立を目指します。