政府は少子化対策の一環で、児童手当の所得制限を撤廃する方向で検討に入りました。

児童手当は、中学生以下の子どもがいる世帯に1人あたり最大1万5000円を支給するものですが、一定以上の収入の世帯は所得制限によって減額、もしくは支給対象外となっています。

岸田総理は「児童手当を中心とした経済的支援の強化」を掲げていて、複数の政府関係者によりますと、政府はこの所得制限を撤廃する方向で検討に入りました。

また、支給年齢を18歳まで段階的に引き上げることもあわせて検討します。

政府は今後、3月末をめどにとりまとめる少子化対策の具体策のたたき台に盛り込みたい考えです。

ただ、所得制限はもともと自民党が主張していた経緯があり、党内には異論もあることから、慎重に議論を進める考えです。