政府は、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定しました。政府は、去年末に防衛費について、今後5年間で43兆円をあてる方針を決めています。

特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、▼外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金でおよそ3兆7000億円、▼東京・大手町の国有ビル売却収入でおよそ4000億円、▼新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記しています。

防衛費増額をめぐっては、税外収入や決算剰余金、歳出改革で財源を捻出し、足りない分は増税や建設国債で賄うことにしていますが、自民党内の慎重派に配慮し、増税についての規定はこの法案には盛り込まれていません。

政府は、3月末までの法案成立を目指しています。