企業の脱炭素化を支援する金融枠組みについて議論するシンポジウムが開かれ、東京都の小池知事や前日銀副総裁の中曽氏などが登壇しました。

きょう、都内で開かれたのは、東京を国際金融都市にすることを目指す団体が主催したシンポジウムです。

きょうのシンポジウムでは、政府高官や金融機関の幹部らが登壇し、東京の金融市場が持つ魅力や脱炭素化を目指す企業が必要な資金を調達できる枠組み＝トランジション・ファイナンスの展望を議論しました。

次期日銀総裁の有力候補の一人とされる前の日銀副総裁の中曽氏も登壇しました。

東京国際金融機構 中曽宏会長
「金融資産の蓄積・分厚い産業構造・インフラの集積といった比較優位を有する日本の金融センターはそれを生かして、アジアの脱炭素に貢献するうえではほかの金融センターとは異なる独自の役割を果たしていくことができるのではないかと考える」

中曽氏はアジアの脱炭素化の流れにおいて、日本が中心的な役割を果たせると期待感を示しました。

また、APEC＝アジア太平洋経済協力会議で金融問題を取り扱うタスクフォースの議長を務めることを明らかにしました。