立憲民主党は、自民党の主張により、児童手当に所得制限が設けられた結果、これまでにおよそ1兆1000億円の手当が失われたとの試算をまとめました。

立憲民主党 山井和則国対委員長代理
「あれから10年経って、逆に今、（岸田総理は子どもを）社会で育てようと言っているということは、明らかにこれは、自民党政権の間違いだったのではないか」

立憲民主党は2012年に民主党政権が下野し、自民党が政権復帰して以降の政策について検証するプロジェクトチームの初会合を開きました。

会合では、2012年に自民党の主張を受けて、児童手当の所得制限が復活したことが取り上げられ、所得制限がなかった場合、これまでの11年間で、総額およそ1兆1000億円の手当が支給されていたはずだとの試算が示されました。

検証チームではこのほか、選択的夫婦別姓や農家の戸別所得補償なども取り上げるということです。