小倉こども政策担当大臣は衆議院の予算委員会で、岸田総理が倍増すると宣言している子ども関連予算の財源に国債をあてることは「慎重に検討する必要がある」との考えを示しました。

無所属　緒方林太郎衆院議員
「今後、少子化対策にいろいろ取り組んでいかれると思うんですが、そこで用意される財源というのは、真の意味で国債に頼らない財源でやっていくという、そういうおつもりでよろしいでしょうか」
小倉大臣
「国債につきましては、その返済に将来世代の税収等が充てられますことから、負担の先送りとなり、安定財源の確保、あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております」

また、緒方議員が、いわゆるN分N乗方式にとらわれず、「子供が増えれば税が下がりますという仕組みを導入するつもりはないか」と問いただしたのに対し、鈴木財務大臣は「今までの税制の組み立て、構成というものがある。そういうことを踏まえた上での議論が必要」と述べるにとどめました。