いわゆる「年収130万円の壁」の問題をめぐり、公明党の北側副代表は、年収130万円を超えた人にかかる社会保険料を国が給付する案について、「1つの選択肢である」との認識を示しました。

パートで働く労働者などは年収が130万円を超えると、扶養家族の対象外となり社会保険料の負担が生じるため、働き控え、さらには人手不足に繋がっているとの指摘が出ています。

こうした中、公明党の北側副代表は2日の会見で、現在、政府内で浮上している「年収130万円を超えた人にかかる社会保険料を国が給付する形で穴埋めする案」について問われ、このように述べました。

公明党　北側一雄副代表
「（給付案も）一つの選択肢だと思います。党の税調で議論があったときに西田税調会長の方から、一つのアイディアとして、そういうアイディアも検討をしてもいいのではないかというふうな意見を述べられたことがあったかというふうに思っております」

そのうえで、「いつまでも議論していていいわけではない」と述べ、一定の期限を設けて党としての方向性を示す考えを示しました。