サイバー分野の安全保障をめぐって自民党で会議が開かれ、日本はサイバー攻撃を防ぐ体制が整備されていないとの政府側の危機感が改めて示されました。

下村博文 サイバーセキュリティ対策本部長
「政府機関のサイバーセキュリティの強化や能動的サイバー防御をどのようにしていくか。非常に我が国はこの分野において極めて遅れている分野でもあるというふうに思います」

自民党でけさ、サイバーセキュリティに関する会議が開かれ、現状の課題について政府側から非公開で説明が行われました。

関係者によりますと、政府はウクライナ侵攻について、ロシアが侵攻の1年以上前からサイバー攻撃の準備を進め、侵攻後も物理的な攻撃とサイバー攻撃を組み合わせて、社会の混乱を起こそうとしている可能性があると分析しています。

そのうえで日本は、海外などからのサイバー攻撃を未然に排除したり、被害の拡大を防止する制度や体制が整備されていないと指摘しているということです。

こうした状況を踏まえ、政府は先月末、内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置するなど対策を進めています。