東京電力は31日、原発事故に対する追加賠償の具体的な内容を示しました。

原発事故の賠償基準となる「中間指針」について、去年12月、国の審査会はおよそ9年ぶりに見直しを行い、賠償の範囲を大幅に拡大した新たな指針を取りまとめました。

これを受け、東京電力は追加の賠償金額や対象地域などの概要を31日に発表しました。

追加賠償の対象区域と金額例

対象となる地域を地図で見てみると、例えば
②③「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に住んでいた人に対しては、過酷な避難を強いられた損害30万円と、生活基盤が変わった損害250万円の合わせて280万円が追加で賠償されます。

⑦「自主的避難等対象区域」（福島市や郡山市など23市町村）に住んでいた人（子どもと妊婦除く）には、自主的避難などにかかった費用やとどまった場合の精神的苦痛への賠償などとして、20万円を支払います。
ただし、これまでに12万円がすでに支払われているので、その額を差し引いた8万円が追加で賠償されます。

⑧県南地域と宮城県丸森町の10市町村は、国の賠償基準には含まれませんでしたが、自主的に対象に加え、6万円が支払われます。

東京電力によりますと、現時点での支払い対象者は148万人、賠償の総額はおよそ3900億円にのぼる見通しです。

東京電力は、賠償の支払い開始の時期、手続きなどについては「3月中をめどに示したい」としています。

東京電力では、追加賠償に関する相談専用ダイヤル（0120-926-470）を設置し、問い合わせを受け付けています。