1月の一般世帯の消費者心理を表す「消費者態度指数」が発表され、2か月連続で消費者心理が改善しました。

内閣府が発表した今年1月の消費動向調査によりますと、向こう半年間の消費者心理を示す「消費者態度指数」は前の月より0.7ポイント上昇し31.0となりました。「消費者態度指数」が上昇するのは2か月連続です。

年末年始に行動制限がなかったことなどが影響しました。

指数を構成する4つの指標では「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」の3つがプラス、「耐久消費財の買い時判断」はマイナスになりました。

消費マインドの基調判断は前月の「弱まっている」から「弱い動きがみられる」として上方修正しました。

一方で、1年後の物価の見通しについては93.8%が「上昇する」と回答しています。