宮城県議会の政治倫理の確立に関する検討委員会が31日開かれ、長期欠席した議員の報酬を全額支給しないとする案が示されました。

この検討委員会は仁田和廣議員があっせん利得処罰法違反事件で逮捕・起訴されたことを受けて設置されたものです。

31日開かれた4回目の会合では正副委員長が各会派の意見を反映させた改革案のたたき台が示されました。たたき台では「長期欠席」を1つの定例会で本会議や委員会など全ての会議を欠席した場合と規定。長期欠席した定例会の翌月から再び会議に出席するまで報酬を全額支給しないとしました。

また、逮捕・勾留された場合は、その期間は議員報酬の支給を停止するとしています。

政治倫理の確立に関する検討委員会　佐々木幸士委員長：「今回の逮捕・勾留された部分については、それぞれの議員が（県民から）厳しい声をいただいている。自らの議決をもって進めていくことが、県民の信頼を取り戻すことだと思っている」

次回の会合で会派ごとの意見を集約し、3月末までに改革案をまとめる方針です。