財務省は1月の経済情勢報告で、全国の景気の現状について「緩やかに持ち直している」と5期連続で景気判断を据え置きました。

財務省はきょう、全国財務局長会議を開催し、1月の経済情勢を公表しました。

全国の景気の総括判断は「物価上昇や供給面での制約等の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」として、前回（去年10月）の判断を据え置きました。

「緩やかに持ち直している」との判断は、去年1月以来、5期連続で、「物価上昇」との文言が総括判断に入ったのは過去10年間で初めてです。

インバウンド需要の回復で観光地での人の流れが好調で、北陸や近畿より西の7つの地域で「個人消費」が上方修正されました。

ただ「生産活動」については、家電向けの「電子部品」の受注が弱まっているほか、半導体不足による自動車減産の影響などで、関東など5つの地域で「持ち直しの動きに一服感がみられる」などとして、景気判断を下方修正しました。

先行きについては、「ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融の引締めが続く中で海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている」としています。