水際対策の緩和以降、インバウンド需要が急回復していることが、クレジットカード会社などの調査で分かりました。

「三井住友カード」と「日本総研」は、去年12月に日本を訪れた外国人のクレジットカードの動向調査を行いました。

調査によりますと、先月、日本を訪れた外国人の1か月間のクレジットカード決済額は、水際対策の緩和や円安などを背景にコロナ前の2019年12月と比べて大幅に増加したということです。

地域別にみると、▼関東地方で103%、▼中部地方で128%、▼東北地方で172%とコロナ前を上回る水準となっています。

一方、中国本土からの入国者に対する水際措置が強化されている影響で、中国人観光客への依存度が高い▼近畿地方では74%、▼北海道では80%と回復に遅れが見られます。

また、業種別では▼テーマパークで161%、▼バッグや財布などの服飾小物ブランドで144%、▼外食で129%と回復が進む一方、百貨店やドラッグストアではコロナ前を大きく下回っています。

調査では、今後のインバウンド需要回復の見通しについて、「中国人観光客の戻り方に大きく左右される」としています。