日本学術会議について政府が示している、会員の選考過程に関与する第三者委員会を新設するといった法改正について、日本学術会議がきょう、協力団体などを対象とした説明会をオンラインで開催し、政府に再考を求めることへの賛同を求めました。

説明会の冒頭、学術会議の梶田隆章会長は「この問題は学術会議だけでなく、日本のアカデミア全体の未来に関わる深刻な事態である、そういう認識から、学術会議会員だけでなく、皆様と状況についての認識を共有させていただくとともに、ご意見をいただきたい」と述べました。

日本学術会議はこれまで、政府の法改正方針について、▼必要とする理由が示されていないこと、▼自立的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあることなどについて懸念を示し、拙速な法改正を行わないよう求めています。

説明会はあすも開催される予定ですが、学術会議に賛同する声明は、既に少なくとも50以上の学会などから出されています。