移住者などに繁忙期の異なる仕事を紹介することで、年間を通して安定した雇用を生み出す「特定地域づくり事業協同組合」に宮崎県内で初めて日南市と諸塚村の組合が認定されました。

「特定地域づくり事業協同組合」は、人口が減少している地域で産業の担い手を確保し、移住を促進するため、季節ごとの需要に応じて労働者を派遣する国の制度です。

30日は、県庁で認定証の交付式があり、河野知事から、日南市の「ACにちなん事業協同組合」と諸塚村の「協同組合もろつかわーく」に認定証が手渡されました。

それぞれの組合には、宿泊業や農業などの事業者が参加していて、繁忙期が異なる仕事を移住者などに紹介し、年間を通して安定した雇用を生み出していくことにしています。

（協同組合もろつかわーく　菊池隆一代表理事）
「あらゆる事業者のそれぞれの仕事を組み合わせることによって年間通した仕事量の確保ができるようになる。賃金の面でも一定基準の支払いが可能になる。これが大きなメリットです」
（ACにちなん事業協同組合　田鹿倫基代表理事）
「いろんな仕事を体験してみて、就職先を決めたいという移住者の方からの希望もありますので、それをうまくマッチングしていけると地域の活性化に繋がるんじゃないかと思っております。」