東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」をめぐる談合事件で、発注元の組織委員会の元次長が入札前に業者に意向を伝え、調整を行った疑いがあることが分かりました。

東京地検特捜部と公正取引委員会は、2018年に大会組織委員会が発注したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札で談合が行われた疑いがあるとして、落札した電通などを家宅捜索しています。

テスト大会を担当した組織委員会の元次長と電通は、入札前に競技ごとに業者の意向がまとめられた「一覧表」をもっていたことがわかっています。

その後の関係者への取材で、元次長は「一覧表」に基づき、特定の業者に入札参加を促したり、逆に参加に抵抗を示したりして調整を行った疑いがあることが分かりました。

一方、電通の担当者は特捜部の調べに対し、入札前に企業の意向を調べたことを認めたということです。

特捜部などは刑事責任を追及できるか、詰めの捜査をしているとみられます。