きょうから、マンションを購入した時など不動産登記を申請する際に所有者の国籍の申し出が義務づけられます。

きょうから始まったのは、不動産の新たな所有者の国籍を把握する仕組みです。マンションの購入などで不動産の所有権の移転登記をする際に、新たな所有者に国籍の申し出が義務づけられます。

法務省は、国土の適切な利用及び管理の観点から、外国人による不動産保有の実態を把握することが必要だとしています。また、国籍を把握することで、相続の時に確認がスムーズになるとしています。

把握した国籍情報は、行政機関どうしで共有して活用される見込みです。

外国人が不動産を取得することについては「マンション価格高騰の一因になっている」などと問題視する声もあります。