大規模災害時に首都の代替機能を担う「副首都」の要件を道が満たし、指定される可能性が高まったことを受けて、北海道の鈴木直道知事は、札幌市との連携を加速させる考えです。

北海道庁

副首都について、政府は「国の出先機関の半数以上が設置されている都市があること」や、「その都市の人口が日本の総人口の1・2%以上」などの要件案を公表しました。

これを満たすのは、「札幌市がある北海道」など4道府県だけで、鈴木知事は先週、札幌市との協議を加速する考えを示しました。

鈴木直道　北海道知事（10月2日）「国の動きや北海道の適性について、北海道民の皆様に丁寧にお知らせしながら、副首都の実現に向けての検討・準備を進めていきたい」

人口約196万人の札幌市


道は、国への働きかけを進めながら、指定に向けた体制づくりを急ぐ方針です。