行政対応などを検証する静岡県議会の特別委員会は1月26日、静岡県への提言案をまとめました。静岡県が実施した第三者委員会による検証は不十分として、再検証を求めています。

2022年、静岡県が設置した第三者委員会は、土石流災害の起点となった違法な盛り土の造成などをめぐり、「行政対応は失敗だった」と結論づけましたが、県議会の特別委員会は、その内容に問題があるとして検証を続けてきました。

最終日となった1月26日にまとめられた県への提言案では、第三者委員会が土採取等規制条例に重点を置いたため、森林法や砂防法などの運用についての検証が足りなかったことを問題視。また、事務局を県職員OBが担ったことや検証時間の短さ、議事録のない会議があったことなどを挙げて行政対応の検証は不十分と指摘し、「中立・公正な立場から再検証が行われるべき」と提言しています。この提言案は、県議会2月定例会に提出されます。