閉山期の富士山での無謀な登山の対策を巡り、山梨県が防災ヘリによる救助の有料化を決めたことを受け、静岡県の鈴木康友知事は9月24日、「共通の体制になるのが望ましい」との考えを示しました。

閉山期の富士山で相次ぐ無謀な登山の対策を巡り、鈴木知事は登山届の提出を義務化して未提出者が救助を要請した場合には過料を科す方針を表明しています。

一方、山梨県は防災ヘリによる救助の有料化を決め、2027年9月からの運用を目指すとしています。

鈴木知事は県防災ヘリコプターの有料化について、山梨県と歩調を合わせる形で検討を進める方針です。

＜静岡県　鈴木康友知事＞
「ヘリが出動した時の有料化についても合わせて検討しているところです。基本的には（山梨県と）共通の体制になるのが望ましいのではないか」

県によりますと、2023年からの3年間の閉山期の救助は多くが地上からで、県防災ヘリは2件、県警ヘリは11件だったということです。