深刻な状況が続く「匿名・流動型犯罪グループ=トクリュウ」による事件への対策を議論してきた警察庁の有識者検討会はきょう（24日）、犯罪グループの通信内容を迅速に遠隔解析で把握する制度を早期に導入すべきとする提言を取りまとめました。

匿名・流動型犯罪グループによる犯罪は、面識のない首謀者と実行役などがスマートフォンで秘匿性の高い通信アプリを悪用してやり取りをするケースが相次いでいて、計画の段階で把握して防ぐことが難しい状況です。

提言では、被害者を生まないための対策が急がれるとして、秘匿性の高いアプリでの通信内容について、迅速に把握して被害の防止に活用する「遠隔解析」の早急な導入が必要と指摘しました。

「遠隔解析」の目的は、複数人による、差し迫った強盗などの重大な犯罪の発生を防ぐことで、「遠隔解析」で得た、犯罪グループの犯行計画や標的情報をもとに警察官を現場に向かわせるなどして、事件を阻止することを目指します。

対象となるスマホなどは重大な犯罪の犯人が使っていると合理的に認められるものに限定すべきとしています。

また、「遠隔解析」は憲法が保障する通信の秘密などを踏まえ、裁判官による事前審査を受けて許可状を得たうえで、他の方法で、情報を収集することが困難である場合に実施すべきだとしました。

令状の中で取得が認められていない情報を得た場合は消去したり、対象のスマホなどの使用者に対し、重大な犯罪の発生を防いだ時点で、解析対象だったことを速やかに伝えたりするなど適正性を確保するための取り組みも求めています。

有識者検討会から提言を受け取った警察庁の森元良幸長官官房長は「遠隔解析を導入し、一刻も早く深刻化している犯罪被害を食い止めることができるよう迅速に制度の具体化を進める」としています。

警察庁はできるだけ早く「遠隔解析」を可能にする規定を盛り込んだ警察官職務執行法の法改正を目指す方針です。