国会では、きょうも岸田総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、野党側は岸田総理の“異次元の少子化対策”について問いただしました。

日本維新の会 馬場伸幸代表
「家計への負担がかさむ増税は少子化対策に逆行しますが、『増税は選択肢にない』と、この場で明言していただけませんか」

岸田総理
「財源についても、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援のあり方など、さまざまな工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、考えてまいります」

岸田総理は衆議院本会議で少子化対策の財源について、このように述べました。

また、子どもの数が多い世帯ほど税負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」については「共働き世帯より片働き世帯が有利になることや、高額所得者に税制上有利になるなど、様々な課題がある」と指摘しました。

このほか、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを5類とすると緊急事態宣言などの行動制限ができなくなりますが、岸田総理は今後新たな変異ウイルスが出てきた場合、「行動制限が必要となるかどうかも含めて速やかに検討し、改めて新型インフルエンザ等対策特措法に基づき、適切に対応する」と述べました。