食料品の消費減税について

――政府は、食料品の消費税を1%に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。受け止めはいかがでしょうか

（玉木雄一郎さん）
「税負担を軽くすることには我々賛成ですが、これにはちょっと問題があります。例えば、農業者の皆さんはかえって負担が増えるかもしれないということですから、色々な支援策が新たに必要になります」

「あとは外食産業の方、店内で食べれば10%、持ち帰れば8%ですが、これが1%になりますから、大きな価格差が生まれるので、外食離れ促進減税にならないのか、ということで心配しています」

「農家や外食の方に対する支援策をしっかりやっていくこと。あと一番の問題は、2年後に1%から8%に大きく増税になってしまうので、この対策を合わせて考えていかなければいけないと思います。」

――その中では、農業従事者であったり外食産業に対して、政府は支援も表明しています。その取り組みはどう評価していますか

（玉木雄一郎さん）
「まだ全体像はよく見えないのですが、特に外食に関しては、『テイクアウトできるようにしましょう』と言っていますが、ただ、2年で終わると、結局また元に戻るので、新たな設備投資とか、色々なことを本当にできるのかと」

「今、居酒屋の倒産件数はコロナのときよりも増えていると言われています。やっぱり実効性のある外食産業を支える政策が必要だと思います。これこそ対案をきちんと出していきたいと思います」