山梨・静岡・神奈川の3県を対象に富士山が噴火した際の火山灰対策の検討が始まりました。

大量の灰が予想される火口近くの地域では避難など命を守る行動を最優先するとしています。

大学教授などで構成される火山灰の対策検討委員会では、国が今年3月に公表したガイドラインを踏まえて富士山が噴火した際の火山灰の被害について、周辺の地域に応じた対策の基本方針が示されました。

それによりますと、県東部富士五湖地域など大量の降灰が想定される火口近くの地域では避難などの「命を守る行動」を最優先とします。