里親への養育の委託を解除した児童相談所の対応が違法だったとして、当時5歳の女の子の里親だった夫婦が県を訴えた裁判で、裁判所は原告の訴えを棄却しました。

この裁判は2022年、当時5歳の女の子を養育していた那覇市の夫婦が、県の児童相談所から里親委託を解除された際、その対応が違法だったとして、県に対し300万円の支払いを求めているものです。

那覇地裁で17日、この裁判の判決が言い渡され、片瀬亮裁判長は、実の母親が里親委託への同意を撤回したことについて「児童相談所による違法な説明などの誘導によって里親委託の撤回に至ったとは言えない」と指摘。

また、児童相談所の弁護人が、里親が女の子を引き渡さない場合に「誘拐罪になりうる」と表現したことについては「法的見解としては誤りであったとしても、社会通念に照らして著しく不相当とは言えない」として原告の請求を棄却しました。

原告は、控訴を検討しています。