中国電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐる動きです。上関町と周辺の1市3町の議長が村岡知事と17日面会し、建設計画に対する知事の姿勢を確認しました。

県庁を訪れたのは柳井地区広域市町議会議長会を構成する1市4町の議長です。中間貯蔵施設について知事と議長らが意見交換するのは初めてです。面会は非公開で行われました。

中間貯蔵施設の建設計画をめぐり周辺自治体では、事故が起きた場合に広範囲に影響が及ぶおそれがあるなどとして、これまでに田布施町議会と柳井市議会が計画反対の決議案を可決しています。一方、平生町議会は計画反対の決議案を否決しています。

村岡知事は周辺自治体がそろって計画に反対であれば進めるべきではないとの認識を示してきました。議長会によりますと、こうした知事の発言は市民団体が周辺市町に配布したビラに引用されているということです。

議長らは面会で村岡知事に「建設の可否を周辺市町の賛否だけで判断するか」など、発言の真意を確認したということです。また、国策に位置づけられる中間貯蔵施設への県としての対応、地元自治体との連携をより密にすることなども求めました。

柳井市議会　山本達也議長
「周辺市町としては、今は賛否はニュートラルですし、賛否を決めなければならないとしても、できるだけ多くの情報で総合的に判断すべきもの」

上関町議会　岩木和美議長
「知事の思いをしっかりと受け止めることができた」

一方、村岡知事は面会について「周辺市町の判断」とした発言は一部の要素であり、それがすべてではないと説明しました。

村岡嗣政知事
「中国電力から事業計画とかが示されますし、県とか周辺の市町にも説明がされるでしょうけど、その上で説明とかいろんなやりとりが尽くされた上で県として判断する」

今後については中国電力から事業計画が示される中で上関町が判断をすることとしその上で県として判断するとしました。