自動車メーカー各社でつくる自工会は17日、自動運転の実用化に向けた新たなロードマップを発表しました。この中で、政府などが主導する「情報管制プラットフォーム」の構築を目指すとしています。

自動運転をめぐっては、各自動車メーカーが個別に開発を進めAIや車両技術を競い合う分野がある一方で、安全確保の面では、各社が協力する分野の構築が課題となっています。

こうした中、発表された「情報管制プラットフォーム」では、各社が持つ走行データ情報や道路のカメラなどから得た情報を集約し、交通全体を管理する構想です。

2028年から一部の地域で、本格的な実用化を目指すとしています。

自工会　佐藤恒治 会長
「技術的に我々は（世界に）負けてないと思っています。ただ、その技術を社会実装していくというところに対して課題感がある。とにかくスピードを上げてやっていくということによって、社会認知を高めていくということがまず第一に必要」

自動運転の開発競争が激化するなか、日本独自の「インフラ連携」で巻き返しを図りたい考えです。