第二次世界大戦中に日本に強制連行されたとする中国人被害者の遺族が、日本企業に対し損害賠償を求める訴状を中国の裁判所に提出しました。

おじが北海道の炭鉱で働かされたと主張　原告・張山さん
「日本企業は中国人を人間として扱っていませんでした。訴訟を通じて日本政府の謝罪と企業の賠償を期待しています。これが私たちの最低限の要求です」

16日、河北省の裁判所に訴状を提出したのは戦時中、日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人被害者の遺族50人です。日本企業6社に対し、謝罪広告などを求めています。

戦時中、日本に強制連行された中国人はおよそ3万9000人。

戦時賠償をめぐっては、1972年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「問題は解決済み」との立場をとっていて、日本国内での裁判では原告側が相次いで敗訴しています。

原告団の関係者は「中国での裁判は共産党指導部の意向次第だ」との見方を示していて、今後、裁判所が訴えを受理するかどうかが焦点となります。